不動産の賃貸借契約を結ぶ時、連帯保証人ってめちゃくちゃ大事な役割だと思います。特に賃貸の場合、借りる人が家賃を払えなくなっちゃった時に、大家さんの代わりに責任を負うことになります。
でも、連帯保証人になることの意味や、その後の法的な責任について、ちゃんと理解してない人が多いです。
だから今回は、連帯保証人の基本的な役割や法的責任、連帯保証人を辞める時の条件や手続きについて、分かりやすく説明していきます！まず、法律上の「連帯保証人」ってどういう意味なのかを見ていきましょう。
【本記事の執筆者】
重田 隆志
大学卒業後、一般企業に就職。その後独立し、株式会社renovyを創業。
賃貸を"原状回復可能"な条件でリノベーションできる道具・技術を編み出し、「もどせるリフォーム業界」を立ち上げる。
業界認知度向上に向けて、日々奮闘中。理想のお部屋・空間を作りたい方はお気軽にご相談ください。
本サイトの執筆者・監修者
重田 隆志
大学卒業後、一般企業に就職。その後独立し、株式会社renovyを創業。
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法律上の「連帯保証人」の意味
「連帯保証人」っていう法律用語は、賃貸契約ではすごく重要な役割を持っています。ここでは、連帯保証人に関係する主な法律用語とその意味を説明します。
連帯保証人とは
連帯保証人っていうのは、賃貸契約で借りる人が家賃を払えなくなった時に、その責任を負う人のことを指します。。
これは、大家さんが家賃の滞納にすぐ対処できるようにするための措置です。
民法上の「連帯保証人」
■民法第452条
民法 – e-Gov法令検索
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。
■民法第453条
債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
■民法第456条
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。
民法の条文だと難しいと思うので、もっと分かりやすく説明していきます。
- 催告の抗弁権（民法452条）
-
普通の保証人は、債権者（この場合は大家さん）が先に債務者（借りる人）にお金の支払いを求めるように要求できる権利を持っています。
でも、連帯保証人はこの「催告の抗弁権」の放棄。つまり、大家さんは連帯保証人に直接、滞納した家賃の支払いを要求できます。
- 検索の抗弁権（民法453条）
-
検索の抗弁権っていうのは、保証人が債務者に先に請求するように債権者に要求できる権利のことです。
しかし、連帯保証人はこの権利も持っていません。これで、債権者は保証人に直接、責任の履行を求められるようになります。
- 分別の利益（民法456条）
-
分別の利益っていうのは、保証人が複数いる場合、各保証人がその負担分だけを払う権利のことです。
しかし、連帯保証人の場合、この権利は認められていません。連帯保証人は、債務全額に対して一緒に責任を負うことになります。
連帯保証人をお願いする人選で迷ってる人は、ぜひ関連記事をチェックしてみてください。
連帯保証人の責任は重大
連帯保証人は、大家さんのリスクを減らすために、普通の保証人よりも重い責任を負う必要があります。
そのため、連帯保証人になる前には、その責任の重さをしっかり理解して、慎重に考えることが大切です。それに、連帯保証人を辞めたい時は、大家さんとよく話し合ったり、適切な代替案を提案したりすることが必要になります。
連帯保証人の契約は難しい？
連帯保証人の契約を解除するのは、基本的に難しいです。でも、次のようなやり方で解除を試みることはできます。
連帯保証人の契約解除のやり方
- 契約者（借りる人）と話し合う
-
まずは、契約者本人と話をして、保証人を変更したいって伝えましょう。契約者が新しい連帯保証人を見つけられれば、契約変更ができるかもしれません。
- 不動産会社や大家さんと交渉する
-
契約者との話し合いがうまくいったら、次は不動産会社や大家さんに連絡して、連帯保証人の変更について相談してみましょう。大家さんがOKしてくれれば、契約の変更手続きを進められます。
- 保証会社を使う
-
最近は、保証会社が連帯保証人の代わりになるサービスも増えています。
契約者が保証会社を使えば、連帯保証人を解除できるかもしれません。
契約解除が難しい場合
- 契約内容をもう一度確認する
-
まずは、自分が署名した賃貸借契約書の内容をもう一度よく読んでみましょう。
連帯保証人の責任範囲や契約解除に関する項目が書いてあるかもしれません。
- 法律の専門家に相談することを検討する
-
契約解除が難しかったり、交渉がうまくいかなかったりする場合は、法律の専門家に相談するのも一つの方法です。専門家のアドバイスで、適切な対処法が見つかるかもしれないです。
賃貸における連帯保証人の物件解約権
連帯保証人の契約を終了させるためには、必ず大家さんの同意が必要です。
なぜなら、連帯保証契約は大家さんと連帯保証人との間で交わされた約束事だからです。したがって、契約内容を変更したり、解約したりする場合には、両者がお互いに「はい、そうしましょう」と合意する必要があります。
一方的に「もう保証人は辞めます」と言って契約をなくすことはできません。連帯保証人の立場から外れたい場合には、まずは大家さんにご相談いただき、同意を得ることが大切です。
連帯保証人にという立場を使った物件解約
「連帯保証人を辞退することができないのであれば、連帯保証人という立場を使って賃貸契約を終了させ、息子さんを実家に呼び戻したい」というケースがありました。
しかし、法律上そのようなことはできません。
賃貸契約を解約できるのは、契約を結んだ本人である借主か貸主に限られているためです。たとえ連帯保証人でも、契約を一方的に終了させる権利は認められていません。
連帯保証人を解除/辞めるコツ
結論：大家さんを安心させること
連帯保証人を解除する時は、賃貸人である大家さんの同意が必要です。ここで大切なのは、大家さんに安心してもらえるような解決策を示すことになります。
大家さんに同意してもらうためには、元の連帯保証人と同じかそれ以上の信用がある新しい連帯保証人を提案するのが効果的です。
借りる人の親族など、信用できる人を新しい連帯保証人として提案しましょう。
交渉がうまくいかない場合は、弁護士や法律相談機関に相談することを考えてみてください。
専門家のアドバイスを受けることで、適切な解決策が見つかるかもしれません。
詐欺や誤解で連帯保証人になってしまった場合は、契約の取り消しを主張できます
それに、大家さんが不誠実な対応をしていた場合は、それを理由に契約解除を求めることも検討できます。
交渉の注意点
- 簡単じゃない
-
連帯保証契約は法的に強力な契約だから、解除は簡単ではありません。
- すでに発生した義務
-
解除しても、既に発生している家賃滞納金などの責任は解除されません。これまでの責任範囲については、引き続き支払い義務があることを理解しておきましょう。
連帯保証人を辞めるには、大家さんの同意が絶対必要です。
信頼できる新しい連帯保証人を提案したり、法律の専門家からアドバイスをもらったりすることが大切になります。特殊なケースに当てはまる場合は、その事実をもとに解除を求めることができます。
この過程では、誠実な対応と適切な準備が求められます。
連帯保証人の契約を解除できるのかのまとめ
連帯保証人の役割は、賃貸契約で大家さんと借りる人の間を取り持つ、すごく大事な役割です。
しかし、一度その役割を引き受けると、連帯保証人はものすごく大きな責任を負うことになります。この記事では、連帯保証人の法的義務、特に催告の抗弁権や検索の抗弁権、分別の利益の放棄について紹介しました。
それに、連帯保証人を辞めることの難しさと、それを実現するための具体的なやり方についても触れたけど、連帯保証人っていう重要な役割を引き受ける前に、その責任と可能性についてしっかり理解して、慎重に考えてもらえたらいいなと思います！
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