連帯保証人が払う金額が高すぎ？極度額の意味や目安/決め方を解説！

賃貸契約で連帯保証人になるってよくあることだけど、そのリスクや責任の範囲をちゃんと理解しておくのは非常に大切です。

特に、「極度額」っていう法律用語の意味と重要性を知っておくのは、連帯保証人自身のお金のリスクを適切に管理するために絶対必要なこととなります。2020年4月1日から民法が変わって、連帯保証人が無限の責任を負わないように、極度額を設定することが義務づけられました。

そこで本記事で、は極度額の概念や連帯保証人として知っておくべき大切なことについてまとめました。

連帯保証人が払う金額は高すぎる？

「極度額」っていう法律用語は、賃貸借契約で連帯保証人になるときに特に重要です。民法465条の2第2項によって、連帯保証契約では極度額を設定することが義務付けられています。

だから、連帯保証人が払う金額があまりに高すぎる状態にはなりにくいです。しかし、この極度額の範囲内であれば負担する可能性があるから、絶対的な金額としては「高い」って感じる人もいるかもしれません。

また、極度額については下記記事でも解説しているため、併せてご覧ください。

根保証契約とは

極度額が適用される典型的な例が「根保証契約」です。

これは、将来発生する可能性のある不特定の債務を保証する契約のことで、賃貸借契約みたいに継続的な契約中に生じる可能性のある損害を保証する場合に使われます。

極度額が設定された背景

以前は、連帯保証人が負うべき債務の上限が法律で決まっていなかったから、保証人が予想できない大きな負担を背負うリスクがありました。

この問題に対処するために、2020年4月1日から、連帯保証契約では極度額を明確に設定することが民法で義務付けられています。

「極度額」の目安と判断ポイント

賃貸物件の連帯保証人になることを検討しているときに、契約書の「極度額」が家賃に対して高いと感じることがあります。

極度額っていうのは、保証会社や保証人が支払う可能性のある最大の金額のことを指します。普通、この金額は家賃の数か月分とされることが多いけど、物件や契約条件によって違うので、気を付けましょう。

極度額の判断ポイント

ポイント	説明
家賃の倍率	極度額は、普通、家賃の数か月分（例：6ヶ月分）と設定されるけど、この倍率は物件の立地や条件、賃貸市場の状況によって変わる
追加費用	敷金、礼金、または更新料など、家賃以外に発生する可能性のある費用も極度額に含まれることがある
滞納リスク	信頼できる知人であっても、予期せぬ事態で滞納が発生する可能性があるが、その際のリスクをカバーするために、極度額が高めに設定されることもある

上記の3つのポイントを意識することが大切です。

妥当な極度額の目安

結論：家賃の6～12ヶ月

妥当な極度額の目安は、結論からいうと家賃の6～12ヶ月分くらいです。

多くの場合、極度額は家賃の6ヶ月分から12ヶ月分程度に設定されることが一般的です。これは地域や物件のグレードによって違うけど、一つの目安になります。

極度額が高いと感じ際の対処法

対処法	解説
契約内容の確認	極度額が高いと感じたら、まずは賃貸契約の詳細を不動産会社やオーナーに確認しよう
交渉の検討	状況によっては、極度額の見直しを不動産会社やオーナーに提案することも一つの手段
専門家に相談	不安や疑問点が解消されない場合は、法律の専門家に相談するのも良いと思う

連帯保証人としての責任は重大となります。契約にサインする前に、極度額を含めた契約内容をしっかりと理解して、納得がいくまで確認することが大切です。

極度額の決め方とは

賃貸物件の連帯保証人になる場合の「極度額」、つまり連帯保証人が負担する可能性のある最大金額についての説明です。2020年4月1日以降、個人が連帯保証人になるときには、民法465条の2第2項に基づいて、極度額を設定しないといけません。

極度額は、大家さんと連帯保証人の間で合意して決めるもの

法律で決まった金額はないから、具体的な「妥当な金額」っていうのは一概には言えませんが、双方の合意で決めるから、根拠のない高額な設定は一般的ではありません。

極度額を設定する際のポイント

家賃総額

大家さんのリスク回避の観点から、最悪のケースを想定して家賃の2年分を極度額とする場合もあります。

賃貸契約の一般的な期間が2年で、強制退去に至るまでの期間も考慮されることが多いです。

交渉合意

連帯保証人としては、適正な極度額を設定したいと考えると思います。

だから、国土交通省の「極度額に関する参考資料」を活用して、具体的な数字を基に交渉するのが有効です。

あと、連帯保証人契約の更新時には、改めて極度額についての合意が必要です。入居者が家賃の支払いを滞りなくしている場合は、極度額の減額を提案する余地があります。

極度額の設定は、連帯保証人としてのリスクを理解して、納得のいく形で合意することが大事です。適切な情報をもとに、大家さんとの間でしっかり交渉することをおすすめします。

賃貸物件の極度額の決め方/目安まとめ

極度額の目安：家賃の6～12ヶ月分

この記事では、賃貸借契約における連帯保証人の極度額の重要性と、その設定に関する法的背景について詳しく説明しました。

2020年4月1日から施行された民法465条の2第2項に基づいて、連帯保証契約で極度額の設定が義務付けられたことで、連帯保証人が無限大のリスクにさらされることなく、負担可能な最高額を事前にはっきりさせることができるようになりました。

賃貸契約を結ぶときには、極度額の概念をしっかり理解して、適切な極度額が設定されているかを確認することが、連帯保証人としての不当な負担を避けるために大切です。