オフィスの引っ越しや新しく開業する時って、普通は内装工事が必要となります。しっかり工事までに準備しないと、スケジュールが遅れたり、お金がかさむこともあります。
さらに、オフィスの内装は、働く人の快適さにも直結します。
そこで本記事では、そんなオフィスの内装工事に必要な手続きや、だいたいの費用について紹介していきます。
オフィス内装工事とは
内装工事というと、床や壁、天井をキレイにしたり、間仕切りを作ったりするのが一般的ですよね。でも、実はそれだけじゃないんです。電気や水道・ガスの工事、防犯・防災設備の設置なんかも含まれます。
広いスペースを借りる場合は、間仕切りやデスクの配置なんかも考えないといけません。それに今はパソコンが必須だし、リモートワークが増えてテレビ会議システムを入れる会社も多いですよね。そうなると、電源やケーブルの数も十分に用意しないといけないし、情報漏洩を防ぐためのセキュリティ対策も必要になってきます。
古いビルだと、防犯カメラを付けたり、高度なセキュリティシステムを導入したりすることもあるでしょう。細かいところでは、室内の案内表示や看板の設置なんかも含まれるんです。
内装工事に必要な職人
内装工事って、実は結構幅広いです。いろんな職人さんが関わってきます。
- クロス張り
- 塗装
- 床仕上げ
- 設備設置
- 電気工事など
そのため、しっかり計画を立てておかないと、後から追加工事が必要になって、予想以上にお金がかかっちゃうこともあります。
賃貸オフィスの「原状回復義務」
原状回復とは。借りていたオフィスを出る時に、入った時と同じ状態に戻すこと
例えば、壁紙を変えていたら、最初と同じような壁紙に戻さないといけません。この原状回復には、当然お金がかかるんです。普通は、入居する時に預けた敷金を使うことが多いですが、敷金を超える範囲を請求されることが多いです。
敷金とは、本来は「家賃の保証金」のため、原状回復に使う時は、借りている人の了解が必要です。
それから、もう一つ大事なことがあります。それは、年月が経って自然に傷んだり古くなったりしたものは、原状回復の必要がないってことです。これ、結構お得な情報ですよね。
だから、入居する時にオフィスの状態を写真に撮っておくのがおすすめです。後で「これは自然に古くなっただけだ」って証明できるようにしておきましょう。
賃貸のオフィス内装工事の3つのパターン
オフィスの内装工事は、大きく分けて3つの種類があるんです。A工事、B工事、C工事です。
A工事
A工事とは、建物の骨組みや、みんなで使う場所に関係する工事のことです。
建物全体に影響があるから、普通は建物のオーナーさんやビルを管理している会社が業者を選んで、工事を頼むんです。お金もオーナーさんが払うことが多いですね。
具体的な作業内容
- ビルの外側や外壁
- エレベーター
- 共用のトイレ
- 水を流す設備
- 階段
- 屋上
- 火事から守る設備
- 災害から守る設備
B工事
B工事は、オフィスや店として使うために必要な工事を指します。
具体的な作業内容
- エアコンなどの空調設備
- 水や空気を外に出す設備
- 水が漏れないようにする設備
- 電気を分配する設備
これらの工事も建物全体の安全に関わるから、業者を選ぶのはオーナーさんなんです。でも、お金を払うのは借りる側、つまり私たちになります。
C工事
C工事は、建物本体にあまり影響のない工事のことが多いんです。B工事と違って、業者を自分たちで選べるんです。だから、いくつかの業者から見積もりをもらって、できるだけ安くすることもできます。
具体的な作業内容
- インターネットの線を引く工事
- 壁紙を新しく張り替える
- 照明器具をつける
- 電話の工事
こうやって見てみると、A工事、B工事、C工事って、建物への影響の大きさや、誰が工事を管理するかで分かれているんですね。特にB工事とC工事は、私たちがお金を払うことになるから、よく理解しておく必要があります。
オフィス内装工事に必要な手続き
賃貸契約書の確認
内装工事を始める前に、賃貸契約書に記載されている内装工事に関する規定を確認しましょう。規定に基づいて工事を進めるため、契約する前に内装工事の条件をしっかり理解しておくことが大切です。
大家さんの許可を取る
内装工事を行う前に、工事内容を詳細に説明する書類や工程表を作成し、大家さんに提出して許可を取りましょう。
工事費用の負担についても、契約書に基づいて確認し、理解しておくことが必要です。
建築確認申請の必要性を確認
建物の規模や工事内容によっては、都道府県や市町村に建築確認申請が必要となる場合があります。
特に、100平方メートル以上の「特殊建築物」で大規模な改修や用途変更を行う場合は、申請が必須となる可能性がある。
消防署との相談
消防設備の設置が必要な場合、消防法に基づき、消防署と相談して必要な手続きを行いましょう。
内装不要な賃貸オフィス一覧
オフィスを借りる時、内装工事にあまりお金や時間をかけたくない場合もありますよね。そんな時に便利なのが、セットアップオフィスや居抜き物件です。
セットアップオフィス
これは「内装付きオフィス」とも呼ばれていて、すでに内装が整っているオフィスのことです。普
通の賃貸オフィスだと、受付カウンターや仕切りなんかを自分たちで作らないといけないんですが、セットアップオフィスならそれが必要ありません。
内装工事って、デザインを考えたり、設計したり、実際に工事したりするので、数ヶ月もかかることがあるんです。お金もかかりますしね。でも、セットアップオフィスなら、大家さんが先に内装工事をしてくれているので、私たちが工事費用を払う必要がないんです。これ、結構大きなメリットだと思います。
居抜き物件
居抜きとは:前に入っていた人の内装がそのまま残っているオフィスのこと
家具もそのまま使えることが多いので、すぐに仕事を始められるのがいいところです。
しかし、居抜き物件の場合、多くは、退去する時に原状回復のお金を払わないといけません。左記をはじめとしたお金周りは確認が必要です。
オフィス内装費用と相場
結論、内装工事にかかる費用は、工事の内容やオフィスの広さで変わってきます。
例えば、100坪くらいのオフィスで、今ある設備を使いながら改装するなら、1坪あたり3万円から5万円くらいかかります。それに加えて、材料や機械の費用もかかりますね。
100坪×3~5万円=300万円~500万円
パソコンを使う会社なら、LANの配線費用もかかるので、かなり高額となります。
オフィス内装業者の選び方
安い業者を選ぶのは魅力的ですが、それだ毛では危険です。
仕上がりが想像と違って後悔することもあります。大切なのは、あなたの会社のことをよく理解して、オフィスのイメージに合った提案をしてくれる業者を選ぶことです。
それから、工事を一つの業者に全部任せられると、費用を抑えられることが多いです。複数の業者に分けると、調整のための費用がかかることもあるんです。
業者レラビのタイミング
時間のことも考えないといけません。内装工事って意外と時間がかかるんです。
そのため、業者選びは早めにした方がいいですね。移転の3ヶ月前には工事を始めて、1ヶ月前には終わらせるようなスケジュールを立てましょう。急いでると、思わぬトラブルで余計にお金がかかることもあるんです。
最後に、工事以外のことも手伝ってくれる業者もいます。例えば、オフィスの備品を調達したり、要らないものを処分したりしてくれる業者もあるんです。こういう業者を選ぶと、全体の費用を抑えられるかもしれません。
オフィス内装におすすめの業者
renovy(もどせるリフォーム)
REUM(賃貸でも自由に模様替え)
ペットリフォーム研究所
まとめ
オフィスの内装工事は、移転や開業の際に避けて通れない重要なステップです。
A工事、B工事、C工事の3種類があり、それぞれ責任者と費用負担が異なります。時間やコストを抑えたい場合は、セットアップオフィスや居抜き物件も選択肢となります。
内装工事の際は、建築確認申請や消防法の規制にも注意が必要です。また、退去時の原状回復も考慮に入れましょう。敷金は原状回復費用に充てられますが、借主の同意が必要です。経年劣化については原状回復の必要がないので、入居時の状態を記録しておくことが大切です。
効率的で快適なオフィス環境は、従業員の生産性向上にもつながります。予算、時間、将来の計画を考慮しながら、最適な内装工事やオフィス形態を選択することが、スムーズな事業運営の鍵となるでしょう。
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