近年、共働き世帯が増えてきましたが、子育て環境の整備ってすごく大事な社会問題になっていることをご存知でしょうか。そんな中で、自治体がどんな風に子育て支援に取り組んでるのかを知ることは、地域の人たちの生活に直接関わる重要なテーマです。
2015年から毎年やってる「子育て支援しやすい街・自治体ランキング」っていう調査があるのですが、これは保育園とか学童保育の充実度だけじゃなくて、共働き世帯が子育てしやすい環境かどうかを、いろんな角度から自治体の取り組みを分析しています。
そして、上記調査で今回ランキング上位に入った街は、今まであった認可保育所や学童保育の充実度プラス、新しく「隠れ待機児童」の数とか未就学児の増減なんかも調べて、もっとリアルな評価をしています。さらに、自治体のダイバーシティ推進っていう観点からも注目して、女性の割合なんかの指標も評価に入れてもいます。
そこで本記事では、その評価基準とランキング結果を通して、子育て支援の今の状況と課題についてまとめました。
【本記事の執筆者】
重田 隆志
大学卒業後、一般企業に就職。その後独立し、株式会社renovyを創業。
賃貸を"原状回復可能"な条件でリノベーションできる道具・技術を編み出し、「もどせるリフォーム業界」を立ち上げる。
業界認知度向上に向けて、日々奮闘中。理想のお部屋・空間を作りたい方はお気軽にご相談ください。
本サイトの執筆者・監修者
重田 隆志
大学卒業後、一般企業に就職。その後独立し、株式会社renovyを創業。
賃貸を"原状回復可能"な条件でリノベーションできる道具・技術を編み出し、「もどせるリフォーム業界」を立ち上げる。
業界認知度向上に向けて、日々奮闘中。理想のお部屋・空間を作りたい方はお気軽にご相談ください。
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国や自治体が子育て支援に注力する理由
最近、日本の少子高齢化と人口減少が社会的な課題から、国や自治体が子育て支援に力を入れてます。
もう少し具体的に言うと、少子化や人口減少がどんどん進んでて、これから先の労働力や社会保障の維持が心配されています。
人口増減
| 年次 | 総人口 | 増減率（※） |
|---|---|---|
| 2015年 | 1億2,709万5,000人 | ー |
| 2016年 | 1億2,693万3,000人 | －0.42％ |
| 2017年 | 1億2,670万6,000人 | －0.97％ |
| 2018年 | 1億2,644万3,000人 | －1.34％ |
| 2019年 | 1億2,616万7,000人 | －1.53％ |
| 2020年 | 1億2,614万6,099人 | －3.23％ |
| 2021年 | 1億2,550万2,290人 | ー5.10% |
| 2022年 | 1億2,494万6,789人 | ー4,43％ |
2015年と比べると、200万人近くも人口が減ってるのがわかるかと存じます。去年と比べた増減率を見ると、全部マイナスになってて、すごい勢いで人口が減ってるのも見て取れます。
人口減少の背景
日本で人口減少や少子化が進んでる背景には、結婚しない人が増えたり、結婚する年齢が上がったりっていう直接的な原因がありますが、他にもこんな背景要因があると考えられています。
- 旦那さんが育児に参加しないこと
- 子育てや教育にかかるお金が増えてきてること
- 仕事と子育ての両立が大変になってきてること
- 年をとったときに子どもに頼れなくなってきてること
- 出産・子育てにかかる費用が増えてきてること
- 経済的な不安定さが大きくなってきてること
一つ一つの要因に対策を立てないと、人口減少や少子化はどんどん進んでしまうリスクが高いです。
国・自治体の子育て支援政策
人口減少や少子化が進んでるのに対応するために、国や自治体はいろんな子育て支援策を進めています。
国の政策
- 児童手当や奨学金制度を作って、子育てや教育にかかるお金の負担を減らす
- 保育サービスを充実させたり、育児休業を取りやすくしたりして、仕事と子育ての両立を支援する
- 男性が育児に参加しやすくしたり、企業が仕事と家庭の両立を支援したりするのを推進する
また、国が進めてる子育て支援については、内閣のホームページにも載ってるので、そちらも併せてご覧ください。
自治体の政策
一方で、自治体では、もっと地域に密着した支援が行われています。例えば、下記のような取り組みがあります。
- 子育て支援施設を充実させる
- 育児用品の割引券やクーポンを配る
- 乳幼児の医療費を助成したり、学費を補助したりする
- 家事代行や育児ヘルパーの派遣サービスを提供する
自治体によっては、「【フラット35】地域連携型」っていう住宅ローンの特典を提供してるところもあります。
これだと、子育て世帯が住宅を買うときに、一定期間金利を下げてもらえたり、補助金がもらえたりします。でも、予算に限りがあるから、注意が必要です。
フラット35；最長35年の全期間固定金利の住宅ローン
フラット35は、金利が固定だから将来の計画が立てやすいし、景気次第ではお得な住宅ローンになるかもしれません。でも、頭金を用意しないといけないし、変動金利に比べると金利が高くなるから、気をつけましょう！
子育て支援しやすい街/自治体ランキング
日経xwomanが発表した、2023年の子育てしやすい街ランキングがこれです！
| 順位 | 自治体 | 点数 |
|---|---|---|
| 1位 | 松戸市（千葉県） | 84点 |
| 2位 | 宇都宮市（栃木県） | 83点 |
| 3位 | 豊橋市（愛知県） | 82点 |
| 4位 | 神戸市（兵庫県） | 81点 |
| 5位 | 羽村市（東京都） | 80点 |
| 6位 | 豊島区（東京都） | 79点 |
| 7位 | 市川市（千葉県） | 77点 |
2015年から毎年集計されてて、今回で9回目になるこの調査では、2023年からは保育園とか学童保育の充実度だけじゃなくて、共働き世帯が子育てしやすいかどうかを知るために、認可保育所の待機児童には数えられない「隠れ待機児童」の数とか、自治体の未就学児の増減なんかも調査項目に加えられました。
それに、自治体のダイバーシティ推進の取り組みにも注目して、自治体の幹部に勤めてる正社員の女性の割合とか、議会の女性議員の割合なんかも評価項目に入れて、全部で100点満点で総合ランキングを作られました。
千葉県松戸市
1位は千葉県松戸市です。
松戸市は地域とのつながりを大事にしています。保健師さんや子育て支援施設と協力して、子どもを一時的に預かってくれたり、家事・育児のヘルパーを派遣したりしていることが特徴です。
妊婦さんや産後の人向けの施設やタクシー代の補助事業など、いろんな支援が整っています。それに、SNSを使った子育て支援もやってて、「まつどDE子育て（まつ育LINE）」っていうので、タイムリーな情報を届けられます。松戸市の詳しい子育て支援については、下記記事をご覧ください。
栃木県宇都宮市
宇都宮市では、待機児童の数をゼロにする取り組みや、認可保育所の園庭がある割合が高いのが評価されています。それに、自治体が運営してる学童保育に入れる取り組みもしているよ。
これからは保育の質を上げることにも力を入れていくって発表されています。宇都宮市の詳しい子育て支援については、下記をご覧ください。
東京都豊島区
豊島区では、企業に育児休業や産後パパ育休についての研修をしたり、相談体制を整えたりするなど、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を認定する制度を作っています。
あと、電車やバスなどの男性トイレにベビーベッドを置いたり、男性の育休取得率が高かったりと、男性が子育てに参加しやすくする取り組みもしています。豊島区の詳しい子育て支援については、下記をご覧ください。
子育て支援が手厚い街/自治体ランキングまとめ
- 千葉県松戸市
- 栃木県宇都宮市
- 東京都豊島区
2023年のランキングでランクインされていた上記3つの街・自治体を紹介しました。好評でしたらさらに紹介する街・自治体を増やそうと思っているので、ご連絡ください！
子育て支援では、施設が充実してるだけじゃなくて、共働き世帯にとって実際に役立つサポートが大事です。これからも地域ごとに必要なものが違うから、自治体はもっと効果的な政策を実行するために頑張ってほしいです。
それに、ダイバーシティの観点からも、女性が活躍しやすくして、子育てとキャリアの両立を支援することが重要だって言われています。こういった課題に取り組むことで、もっと子育てしやすい社会を作るために、地域社会全体で協力して進んでいくことが望まれています。
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